外為を極める！！

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米金融安定化法は可決となりましたが、ドルやユーロで大幅に下落して円が全面高となっています。これは同法が米市場に安定をもたらすか疑問視する声が多いほか、危機が飛び火した欧州についても経済の先行き不安が高まっているためです。

日本経済はサブプライム関連の影響や不良債権処理の早期解決を行っていたこともあり、先行き懸念も漂っているものの、現時点で危機の影響が相対的に少ないため、円が資本の逃避先として「消去法」で買われているようです。

と言っても日経平均が上がっているわけではなく投資先は日本企業の株式というわけではなくどうも日本国債が投資先として選ばれている感じがします。

この構図はしばらく続くでしょうね。今は絶対に動かないこと。傍観が吉！

6日の金融市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが大幅に低下（債券相場は上昇）し、一時1.38％をつけたそうです。
前週末より0.065％低い水準で、長期金利が節目である1.4％を下回ったのは米リーマン・ブラザーズの破綻直後の9月16日以来となります。

これを見ると米金融安定化法が成立したにも関わらず安全資産である国債に投資資金が向かっているといえます。金融不安と世界的な景気減速への警戒感はまだまだ強いようです。

今の外国為替市場は本当に安いですよね。ついつい買いたくなっちゃいますがもう一悶着ありそうな雰囲気です。こういう時は傍観がいいですよ。特にプロじゃない人は。

日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の30カ国中、7年連続で最も高いことが民間の調査で分かりました。

実行税率とは所得について国税、地方税を合わせた表面税率を差し、通常損金算入する法人事業税も含まれるため実際の税負担金額とは一致しません。
⇒詳細

この実行税率が日本企業は40.7％でＯＥＣＤ30カ国中最も高く、しかも7年連続であるとのことです。

「経済産業省や日本経団連などは引き下げを求めており、こうした声が一層強くなりそうだ」とありましたが、法人税は今の日本のとって貴重な税収のため容易には引き下げられないでしょう。しかし、企業税率の高騰は日本企業の海外逃走を引き起こす可能性が強まりますので慎重に対応して頂きたいものです。

ちなみに、調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が今年4月時点で実施したもので、日本に次いで高いのは米国で40.0％。最も低いのはアイルランドで12.5％でした。